柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
また、過疎地域持続的発展計画、立地適正化計画、第２期柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略、地域公共交通網形成計画等において、人口減少・少子高齢化の現状分析と広範にわたる取組事項がまとめられており、しっかりと実行していただいているものと思っていますが、その検証は、また別の機会にということにさせていただきたいと思います。
また、過疎地域持続的発展計画、立地適正化計画、第２期柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略、地域公共交通網形成計画等において、人口減少・少子高齢化の現状分析と広範にわたる取組事項がまとめられており、しっかりと実行していただいているものと思っていますが、その検証は、また別の機会にということにさせていただきたいと思います。
公教育におきまして、教育の機会と水準は確保し、将来、社会において、自立し、強く生きていく力や、人と人とをつなぐ社会をつくる力を育成するには、一定規模の児童生徒数を必要とする考え方がある一方で、地域コミュニティには、学校の存在、特に小学校を不可欠とする考え方もあるなど、校区ごとの歴史や地域性を十分考慮することは、大切なことであると認識しております。
令和４年４月以降の出産を対象とし、妊娠届や出生届の機会を捉え、相談支援を行うとともに、それぞれの時期に５万円を給付するもので、令和５年１月以降の可能な限り早いタイミングでの支給に努めたいと考えております。以上です。 ○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。中川議員。
下松市のこの格をさらに一段と上げる潜在的なものがあると思いますので、これはまた１２月議会等でお話しする機会があるかも分かりませんが、そこのとこ、その点だけちょっと一言、申し上げておきたいと思います。 ほかについては、委員長の報告にありましたので、特に申し上げることはありません。 賛成をいたします。 以上です。 ○議長（金藤哲夫君） ほかに討論はありませんか。
ＰＴＡの役目を終え、コロナ禍も手伝って、学校に出入りする機会が少なくなった私の目にも、教育現場での混乱の中スタートしたのではというふうに映りました。 端末やネット環境に長けている職員だけが、負担が大きくなったりしていれば、これはもう本末転倒です。
潮音町２丁目の大海町水源地は、昭和２６年の完成後、温見ダムの完成まで、日量約４,０００トンを市街地に給水しておりましたが、温見ダム、そして末武川ダムの完成後は、市の補助水源と位置づけされ、昭和５９年に運転を中止し、渇水等による緊急稼働の機会もなく今日に至っております。
このたび市議会議員選挙につきましては４５.２７％と多少ポイントが上がったとはいえ、２人に１人が政治参加の機会に背を向けたことを深刻に受け止める必要があると考えます。
また、事業を効果的にするためにも、参加店舗には、この機会を活用して店舗のＰＲを行い、収益の向上に努めていただきたいと考えております。 なお、利用期間は令和４年１０月３１日までとなっておりますので、今年度の買物券事業の効果分析につきましては、利用期間終了後に行ってまいりたいというふうに考えております。 昨年度以上の消費喚起の効果を期待しているとこでございます。以上でございます。
計画にオーソライズする絶好の機会と考えますが、いかがお考えか、伺います。 同じように、まちづくりの根幹たる都市計画事業において、法に基づく立地適正化計画を策定をし、今後、事業を厳選する中で、大幅な見直しをしているにも関わらず、計画に表現されております計画決定から、長期間にわたって未着手となっている路線については、廃止を含めた見直しを行います。
今後よほどの機会がない限り、発掘調査は恐らくないだろうと想像します。できれば今後の補正予算にて発掘調査も念頭に置いていただきたいと考えます。お考えをお聞きいたします。 ○議長（金藤哲夫君） 河村教育部長。 ◎教育部長（河村貴子君） 先般の講演会を通じまして、多くの方から非常に期待が高まっているという実感を持っています。
それぞれの地域課題を、例えば、ビジネスの手法で解決していこうとか、そういうふうな皆さまのその地域、地域での意識の醸成といいますか、共通認識が深まる中で、じゃあこういう手法はどうだろうか、こういう手法はどうだろうかという、いろいろな選択肢も皆様の中でアイデアとして生まれてくるのではないかと思いますので、そういったことにつきましては、我々も、一生懸命支援をさせていただきたい、そういった皆様のお声を聞く機会
次に、感染症予防費の子宮頸がんワクチン予防接種事業について、対象者の人数見込みについてはとの問いに対し、積極的勧奨の差し控えにより定期接種の対象である年齢で定期接種の機会を逃した人のうち、７００人くらいの方が接種を受けると見込んでいる。
こういった作業を通じてニーズを把握していく、そういった機会にしたいというふうに考えております。 以上です。 ○副議長（松尾一生君） 真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長（真鍋俊幸君） 全体的なマネジメントというお話がございましたので、施設マネジメント全体の立場でお答えさせていただきます。 マネジメント室、先ほど総務部長からもありましたが、大きく２つ、全体的な目標がございます。
まず、１点目の今後の活動は、具体的にスケジュールを含めてどうなるのかについてですが、中学校の部活動は、これまで生徒のスポーツや文化活動に親しむ機会を確保し、生徒の自主的、主体的な活動を通じて、達成感の獲得や責任感、連帯感等を涵養し、自主性の育成にも寄与する大きな役割を果たしてまいりました。 しかしながら、近年、生徒数の減少が加速化するなど、深刻な少子化が進行しております。
子供が中学生になると部活動が始まり、交友関係も広がり、遊んだり出かける機会も多くなり、けがをすることも増えます。 また、まだ続くコロナ禍の今、子育て世帯が安心して子供を産み育てられるよう、下松市に住む子供の医療費の自己負担分を高校卒業まで無料と助成することにより、子育て家庭の経済的負担を軽減し、子供の健やかな育成をサポートしていく必要があるのではと認識しています。
複合図書館に来館された多くの方に、市民活動センターが行っている内容について、知っていただく機会も増やすことができるものというふうに考えております。 これによって、新たに市民活動に参画される方が増加し、活動を通じた市民同士の交流を生んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○副議長（平井保彦） 岩田議員。 ◆議員（岩田優美） ありがとうございます。
しかし、若い人々の考え方なり、声を上げる機会がちょっと少ないんじゃないかというふうに思いますので、これらをどういうふうに担保していくか。若い世代の人々が声を上げる機会、提案のできる場所をつくっていきたい。若者の持つ時代の感性を敏感にキャッチし、形に変えていく必要があると思います。 例えば、タウンセンターのステージがあります。今、コロナでほとんどあのステージは使われていない。
しかしながら、このような状況においても、文化芸術の灯を絶やさぬよう、ツイッターやインスタグラムなどを積極的に活用した情報発信を行うとともに、文化交流の拠点施設としての役割を果たすべく、新しい生活様式や感染拡大防止ガイドラインを踏まえた予防対策に万全を期し、市民の皆様に安全で安心な環境の中で、文化・芸術の鑑賞機会並びに文化活動及び活動の発表の場を提供できるよう努めてまいります。
複合図書館の開館を契機に、ものづくりに興味や関心のある市民、特に若い世代が新しいテクノロジーに接し、最新機器を利用したものづくりへの様々な可能性を見いだす機会を創出してまいりたいと考えております。 議員、御承知のとおり、テクノロジーは、日々、加速度的に進歩しております。
若者が声を上げる機会をどこかでつくってほしい。若者が持つ時代の感性を敏感に捉え、形に変えていくことが大切である。そのことが情報の発信力を大幅に高め、さらなるＩＣＴ化の推進やＰＲ活動の充実につながっていく。 国におけるデジタル田園都市構想に基づき、本市のデジタル改革を着実に進めてほしい。